2021-03-30 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
これまでこの有明海・八代海等総合調査委員会は、平成十八年度そして平成二十八年度にその報告書をまとめております。現在は令和三年度の中間まとめに向けて、小委員会を設置して議論を行っていると承知しております。
これまでこの有明海・八代海等総合調査委員会は、平成十八年度そして平成二十八年度にその報告書をまとめております。現在は令和三年度の中間まとめに向けて、小委員会を設置して議論を行っていると承知しております。
○政府参考人（森光敬子君） まず、有明海の環境変化の要因、原因につきましては、この特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県が連携して海域、環境等の調査を実施しておりまして、その結果に基づきまして、環境省に設置されました有明海・八代海等総合調査評価委員会が有明海再生に向けた評価を行っているという状況でございます。
○政府参考人（森光敬子君） 有明海・八代海等総合調査評価委員会の報告では、まず、個別海域ごとに問題点及びその原因、要因の考察を進めることによって、各海域の再生に係る適切な評価、再生方策を見出すことが期待できるとされているところでございます。
第三に、有明海・八代海等総合調査評価委員会は、毎年、その所掌事務の遂行の状況を分かりやすい形で公表するものとしております。 なお、この法律は、令和三年四月一日から施行することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
三 有明海・八代海等総合調査評価委員会の所掌事務の遂行状況の公表に当たっては、有明海及び八代海等における環境等の変化の原因・要因、再生の方策が分かりやすいものとなるよう十分に配慮すること。また、国及び関係県が行う調査の内容については、地域や季節によって状況が大きく異なる同海域の特性を十分に踏まえ、きめ細かな分析を行うこと。 右決議する。 以上です。
大臣、この労働時間等総合調査というのは大変私は手間が掛かっているんだと思うんですけれども、どのぐらいの時間を掛けて、どのぐらいの対応者で、何年に一度この調査を行っているんでしょうか。そして、今回の誤りの特徴的な誤り、これはどういうところだったんでしょうか、お聞きいたします。
統計データとしてはこの労働時間等総合調査というのは扱うことができないという、また確認しますけれども、扱うことはできないという趣旨での御発言だったというふうに私は聞きました。 本来、統計データとして扱う場合は総務省に申請をしてもらうことになっている、この一点だけ確認したいと思う。この労働時間等の総合調査については、統計データとして扱うという申請は総務省にされたのかどうか、この事実確認できますか。
裁量労働の問題でありますけれども、これにつきましては、平成二十五年労働時間等総合調査についてのデータ、次々と不適切なデータの事実が出てきております。 これは本当にひどいと言わざるを得ません。データの単なる入力間違いだけではなく、そもそも統計あるいは調査としてあらわれるべきでない数字も出ている。あるいは、先日来、今度は具体的な調査そのものにも問題があった。調査手法ですね。
さて、そこで、今回、データについて、特に平成二十五年労働時間等総合調査のこのデータ、相当疑問なデータが出てきているということであります。これに基づいて労政審では議論をしている。だけれども、このデータは撤回しないということを繰り返し述べられているように私には思われるんですが、答弁は撤回したけれどもデータを撤回しない理由って何でしょうか。
この裁量労働制の件についてはこの間もいろいろ議論をしてきましたが、特に問題になっているのは、平成二十五年の労働時間等総合調査ですか、このデータについていろいろと問題になっている。
そもそも、今回問題になっている平成二十五年度労働時間等総合調査、まさにこの調査の中に、この数字自体は入ってこないということかもしれませんけれども、しかし、この調査結果をもとにこの労働等総合調査というものは作成をされていまして、そして、これはまさに、労政審で働き方改革の議論がされているわけですけれども、二〇一三年の九月二十七日の労政審の分科会では、この平成二十五年度労働時間等総合実態調査を、この調査結果
有明海再生特別措置法で有明海再生事業についての評価を行うというのが環境省が所管される有明海・八代海等総合調査評価委員会ですけれども、この予算、そしてその目的というのを簡潔に御説明ください。
有明海・八代海等総合調査評価委員会でございますが、国や関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海、八代海等の再生に係る評価を行うために設置をされております。関連調査の平成二十八年度の予算額は一億三千二百万円でございます。この調査は、評価委員会が有明海、八代海等の再生に係る評価を進めていくために必要な様々な環境のデータを得ることを目的として実施をしております。
環境の状況の評価につきましては、まさしくこの有明海・八代海等総合調査評価委員会、それから、その下の今作業小委員会がございますけれども、ここにおきまして、これまでの調査で得られましたデータを基に有明海、八代海等で生じている環境の変化等に関する今評価、検討が進められているところでございますので、その委員会報告の取りまとめに向けて今議論を進めていただいているところでございます。
有明海・八代海等総合調査評価委員会が設置されました。この委員会におきましては、従来からの原因究明に加えて、再生像の提示それから再生手順を今後議論していくということになっているところでございます。
このような漁業生産の変動に対しましては、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律により設置されております有明海・八代海等総合調査評価委員会における議論等を踏まえつつ、今後とも必要な措置を講じてまいる所存であります。
○石井政府参考人 母子寡婦という関係でいろいろ法律もございまして、それとの並び、やはり何といいましても大半が母子家庭ということがございますので、そこに表象される問題ということで、母子家庭等総合調査ということで実施をしてきた経過がございます。 ただ、おっしゃるとおり、児童扶養手当も父子家庭にも支給するようになったとか、最近やはり一人親という観点が強くなっている、それも事実だと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 平成十一年の賃金労働時間制度等総合調査報告によりますと、通勤手当を支給していない企業が約一五％と承知しております。
あわせて、本年度、児童環境づくり等総合調査研究事業という調査研究事業の枠組みがあるんですけれども、その中で、放課後児童クラブにおける障害児受け入れに関する調査研究という特別のテーマで研究を実施していただいております。その研究会からの提言も受けて、障害児を放課後児童クラブにもっと受け入れを促進できるように努力をしてまいりたいと思います。
こういう数字が、これは労働省が出した賃金時間制度等総合調査の結果の数字、また、厚生労働省の就労条件総合調査の数字であります。 年次有給休暇というのは、労働基準法三十九条で法定されている労働者の基本的権利であります。違反に対しては、百十九条一号による罰則の規定もあるんです。一九八七年、昭和六十二年には、わざわざ労働基準法百三十六条、これをつくりました。
○市田忠義君 労働省が一九九四年に調査された労働者福祉施設・制度等総合調査報告、これによると、一千人以上の規模の企業では九割、三百人から九百九十九人では七七・八％、百人から二百九十九人では五五・六％、三十人から九十九人では三二・八％というふうに聞いていますが、これは先ほどの数字とどういう関係になりますか。
○渡延説明員 労働省が実施しました平成九年賃金労働時間制度等総合調査によりますと、企業規模千人以上の民間企業における年次有給休暇の取得日数は十一・三日、消化率にしますと六〇・〇％でございます。
まず最初に、一年単位の変形労働時間制についてお尋ねをいたしますが、平成九年度労働時間等総合調査によりますと、導入事業場は一三・四％であったようであります。その導入の背景で最も多いのは、「週四十時間労働制を達成するため」というのが七一・五％ありました。二番目には、「季節的な業務の繁閑に対応するため」というのが一二・四％であります。
平成九年度労働時間等総合調査によりますと、緩和の対象となっている三カ月を超える事業場を見てみますと、一日の最長所定労働時間の平均が七時間四十四分、八時間以下に九八・二％がおさまっております。なぜ十時間までに延長しなければならないのか。また、一週間の最長時間についても平均時間は四十六時間二分でありますっ法定時間以下であります四十七時間以下に六三％以上が現在入っております。
我が国では退職金制度はかなり普及しておりますけれども、労働省の賃金労働時間制度等総合調査、これは平成五年になさっているわけでございますけれども、ここで見ましても、従業員三十人以上の企業のうち九割以上が一時金あるいは年金という形で何らかの制度を持っております。しかし、三十人未満の小規模の事業所では制度のないところもございます。
○政府委員（伊藤庄平君） 年次有給休暇の取得状況でございますが、平成八年の賃金労働時間制度等総合調査によりますと、労働者一人平均の付与日数が十七・四日、これに対しまして実際に取得されました日数が九・四日で、取得率が五四・一％となっております。大体取得率は横ばいで余り改善がされていない、こういう状況にございます。